2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
山下 芳生君 国務大臣 総務大臣 石田 真敏君 副大臣 総務副大臣 佐藤ゆかり君 大臣政務官 総務大臣政務官 國重 徹君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省自治行政 局長 北崎
山下 芳生君 国務大臣 総務大臣 石田 真敏君 副大臣 総務副大臣 佐藤ゆかり君 大臣政務官 総務大臣政務官 國重 徹君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省自治行政 局長 北崎
放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長北崎秀一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（北崎秀一君） マイナンバーカードの取得がなかなか思うように進んでおりません状態につきまして、その原因について調査をいたしますと、取得予定がないと五三％の国民の方々、調査対象の方々が答えておりまして、その理由として一番大きいのは、紛失や盗難が心配だからということを挙げていらっしゃる方がいます。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 住基カードにつきましては、平成十五年から平成二十七年まで発行されておりました。平成二十七年十二月末時点での有効交付枚数は約七百十七万枚であり、総人口に対して約五・六％という数字でございました。
○政府参考人（北崎秀一君） コンビニ交付につきましては、もう委員御承知のとおり、早朝から深夜まで、住民の利便性を向上するために平成二十二年からサービスを開始いたしまして、現在拡大をされておるところでございます。 私どもといたしましては、今、清水先生御指摘にございましたような、まずはシステムの改修経費も掛かってまいります。
英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩君 総務省行政管理 局長 堀江 宏之君 総務省行政評価 局長 讃岐 建君 総務省自治行政 局長 北崎
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。
英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩君 総務省行政管理 局長 堀江 宏之君 総務省行政評価 局長 讃岐 建君 総務省自治行政 局長 北崎
括官 長屋 聡君 内閣府大臣官房 審議官 福田 正信君 内閣府大臣官房 審議官 前田 一浩君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 小野田 壮君 警察庁交通局長 北村 博文君 総務省自治行政 局長 北崎
○政府参考人（北崎秀一君） お答え申し上げます。 マイナンバーカードの年齢別の交付状況を見ますと、年齢が上がるほど交付が進んでおり、七十代では二割以上の方に交付されている現状にございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカード用のＩＣカードについては、セキュリティーの観点から、「国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第一五四〇八の認証を受けたカードを用いること。」を個人番号カードに関する技術的基準において定めてございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 この改正案が施行されますと、通知カードは新たに発行されないこととなります。ただ、施行後にマイナンバーが新たに付番された方々についてもマイナンバーを連絡する必要がありますので、通知カードによらずに、例えば、マイナンバーと氏名が記載された書面によりましてマイナンバーを通知することを予定しております。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今、現時点で、まだ具体にいわゆる振り仮名をつけるかどうかは決まっておりません。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 現行法上、マイナンバーカードや公的個人認証は、住民票を基礎としておりますため、国外に転出し住民票が消除された方は利用できないことになってございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 後藤先生御存じのとおり、マイナンバーの使用は税と社会保障と災害でございまして、これを法律上きちっと書いてあるものでございます。したがいまして、住民票のかわりにマイナンバーを使えるようにするということであれば、まさに法改正の世界の中でこれを一つずつふやしていっていく、そういう努力が必要なんだろうと考えております。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 例えば、住民票の交付をコンビニエンスストアでできることがございます。その際は、例えば、通常ですと三百円でありますものが、それより安くコンビニ交付の場合の手数料として設定されているところがございます。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 まず、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法の規定に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与を考慮して決定されるものであります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成三十年四月一日現在における数字でございます。 指定都市の議会議員の報酬月額の平均は七十九万二千三百七十五円、最低額は六十四万八千円、これは静岡県浜松市でございますが、そういうことになってございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 東京都の特別区を含みます市区議会議員につきましては、全国市議会議長会が平成三十年八月一日現在で調査した結果がございまして、それによりますと、四三・九％に当たります八千三百四十九人の議員の方が専業となってございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告で、まず、人口減少と高齢化に伴う、自治体職員の減少、それから地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると指摘をしております。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 自治体戦略二〇四〇構想研究会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの各行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望するため、平成二十九年十月から平成三十年七月まで開催をいたしました。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 憲法が定めております我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制でございまして、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長、首長でございます、や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。
鎌田 篤君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田 信孝君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩君 政府参考人 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 北崎
本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣法制局第四部長木村陽一君、内閣府地方創生推進事務局審議官鎌田篤君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君
……………… 総務大臣 石田 真敏君 総務大臣政務官 大西 英男君 総務大臣政務官 國重 徹君 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田 信孝君 政府参考人 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 北崎
本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び厚生労働省政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 地方議会・議員に関する研究会は、地方議会議員をめぐる選挙のあり方について、各方面での幅広い検討に資するため、十名の有識者の方々に純粋に学術的な見地から御議論いただいたものでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
博之君 総務大臣官房総 括審議官 安藤 英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩君 総務省行政評価 局長 讃岐 建君 総務省自治行政 局長 北崎
員 小野 哲君 政府参考人 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 川又 竹男君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務省行政評価 局長 讃岐 建君 総務省自治行政 局長 北崎
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。 以上であります。
戦略推進事務局 審議官 行松 泰弘君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 小野田 壮君 金融庁総合政策 局総括審議官 中島 淳一君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務省自治行政 局長 北崎
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今回の県民投票は、地方自治法の規定に基づいて、沖縄県において作った条例によるものであると理解しております。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。 地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。
英樹君 総務大臣官房総 括審議官 安藤 英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩君 総務省行政評価 局長 讃岐 建君 総務省自治行政 局長 北崎
○政府参考人（北崎秀一君） 平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものとして制定されております。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君及び防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○北崎政府参考人 お答えいたします。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げました二〇四〇構想研究会の第一次報告では、高齢者の医療、介護を支えます地域包括ケアシステムが機能するためには、住まいの存在が前提になるという指摘がなされているところでございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 公文書管理条例等を制定しております地方自治体は、平成二十九年十月現在で、都道府県四十七団体、一〇〇％でございます。指定都市二十団体、一〇〇％。指定都市以外の市区町村千六百五団体、九三・三％となってございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。 以上であります。
審議官 福田 正信君 内閣府大臣官房 審議官 柳 孝君 宮内庁次長 西村 泰彦君 個人情報保護委 員会事務局次長 福浦 裕介君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務省自治行政 局長 北崎